自己破産とはどのような手続きですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産は、あなたの財産を現金にかえて、それを債権者に配当する手続きです。ただし、すべての財産を現金に変えるものではありません。家具などの動産類は、ほぼすべて残るのでご安心ください。破産手続きをすることにより、裁判所が免責決定をして、税金、養育費などの責任を免れない債権（「非免責債権」といいます。）を除くすべての債務（借金など）の支払いを免れることができます。借金などの負債を抱えた方の経済的な再生を促す制度です。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

同時廃止手続とは、どのような手続きですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産手続には、同時廃止手続き少額管財手続きがあります。同時廃止手続とは、そもそも破産手続きが、破産者の財産をお金に換えて債権者に配当する手続きのため、始めから、換価できる財産がなければ、破産手続をする意味がありません。そのため、破産申立てと同時に破産手続が廃止されるのが、同時廃止手続です。ただ、換価財産がない場合でも、免責不許可事由があるか否かを調査する必要がある場合にが、同時廃止手続でなく、少額管財手続になります。同時廃止手続の場合、債権者集会はありません。裁判所で、免責審尋期日が開かれ、破産の申立て後にかわった事情について聞かれます。なお、投稿日現在、新型コロナウイルスの関係で、東京地方裁判所は、免責審尋期日に破産者の出頭を原則として必要としない運用をしています。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

少額管財手続とは、どのような手続きですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産手続には、同時廃止手続き少額管財手続きがあります。本来、破産手続は、破産者の財産をお金に換えて債権者に配当する手続きのため、破産者に、２０万円以上の財産がある場合、少額管財手続になります。また、そのような財産がない場合にも、浪費、ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合は、管財人（裁判所が選任する弁護士）が免責調査をするため、少額管財手続がとられます。少額管財手続がとられると、破産者は、申立代理人とともに、管財人のいる法律事務所にいって、面談をすることになります。破産開始決定後、破産者宛の郵便物は、管財人のもとに郵送されることになります。これをすることで、破産者が、何らかの財産を隠していないかを調査しているのです。裁判所で債権者集会を行い、管財人が、今までにした業務内容を報告するとともに、免責についての意見を述べます。財産調査、免責調査など、特に問題がなければ、債権者集会は、一回で終わるのが通常です。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自己破産のデメリットはなんですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

財産の処分がされる・家具などの動産類は、ほとんど手元に残りますが、高額な財産は処分されます。 99万円を超える現金や、20万円以上の財産です。・20万円というのは、申立時の時価になりますので、購入時に20万円以上であったとしても、それは大丈夫です。・積立型の生命保険で、解約返戻金が20万円以上あるものは、原則として解約する必要があります。・住宅ローンの有無にかかわらず、自己所有の不動産を残すことはできません。 ⇒ 住宅ローンの残債のある不動産の場合は、個人再生をご利用ください。将来の借り入れ制限がある・信用情報機関に登録されるため、今後約7年間は借り入れができなくなります。官報に公告される・申立人の住所氏名が、官報により公告されます。・インターネット官報では、直近30日分の官報は、無料で閲覧ができます。国立印刷局のインターネット版官報は、こちら [blogcard url="https://kanpou.npb.go.jp/"] 一定の職業について資格制限がある・一定の職業（保険の外交員や警備会社の警備員など）は、免責決定を受けるまでの間、資格制限を受けます。免責不許可事由がある・ギャンブル、浪費、遊興による借金の場合、免責が許可されない場合があります。⇒ 個人再生事件の場合は、免責不許可事由はありません。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自己破産をしたほうが良いのはどのような場合ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

任意整理自己破産と似たものに任意整理という手続きがありますが、これは、各債権者と和解をして、返済計画をたて個別に支払っていくもので、借金の元金が減るものではありません。自己破産自己破産は、「支払い不能」であることが条件になっていますので、自身の収入と、申立時にある財産状況から、判断されます。個人再生これに対し、個人再生は、財産を維持したうえで、借金を減額して返済計画をたてるものです。住宅ローン付きの不動産を維持したい場合などに利用されます。自己破産を選択したほうが良い場合支払い不能状態にある、かつ、維持したい高額な財産はない場合には、自己破産を選択したほうが良いです。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

借金が100万円程度ですが、自己破産をすることは可能ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産は、支払い不能状態が要件となっています。支払い不能状態か否かは、各人の収入と、申立時の財産状況から判断されます。そのため、普通のサラリーマンであれば、100万円で支払い不能とは言えませんから、自己破産はできないでしょう。もっとも、高齢や怪我などで収入の見込みのない無職の方であれば、たとえ借金が50万円しかなくても、自己破産は認められる場合はあります。借金の金額だけでは、支払い不能状態か否かを一概には判断できませんので、今、自分の置かれた状況を、弁護士にご相談ください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自己破産したら、すべての債務はなくなりますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

裁判所が免責決定をすれば、借金の返済義務がなくなります。但し、税金や養育費などの支払いを免れない債務もありますので、それについては、今後も支払いを継続していく必要があります。破産法（免責許可の決定の効力等）第二百五十三条免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。一租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）二破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権三破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）四次に掲げる義務に係る請求権イ民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務ニ民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務ホイからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの五雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権六破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）七罰金等の請求権電子政府利用支援センターお気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

ギャンブルをするためにつくった借金ですが、免責は認められますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

法律は、一定の場合に、免責を許可しない事由を定めています。ギャンブル、浪費などの著しく財産を減少させた場合も、免責不許可事由の一つです。ただ、この場合も、絶対に免責が許可されないわけではなく、破産管財人が借金をした理由、本人が反省の態度を示しているか、更生の見込みがあるか等を総合に考慮し、裁判所の裁量で免責が許可される場合がほとんどですので、そこまで心配しなくても大丈夫です。ただ、この場合は、いわゆる同時廃止手続きではなく、破産管財人が選任される少額管財手続きが選択されます。破産管財人による免責不許可事由の調査をするためです。免責不許可事由には次のものがあります財産の隠匿等換金行為等偏頗弁済ギャンブルや浪費による財産の減少詐欺的な借り入れその他破産法（免責許可の決定の要件等）第二百五十二条裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。一債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。二破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。三特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。四浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。五破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。六業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。七虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。八破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。九不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。十次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。イ免責許可の決定が確定したこと当該免責許可の決定の確定の日ロ民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと当該再生計画認可の決定の確定の日ハ民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日十一第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。２前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。電子政府利用支援センターお気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

携帯電話料金も含めて破産申立てをして困ることはありますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

携帯電話料金も、申立時に残存し、債権者一覧に記載しているのであれば、破産債権として免責の対象になります。ただ、携帯電話会社を、破産債権者とすると、その会社とは、あらたに契約をすることが難しくなります。免責決定後は、他の会社との間であれば、回線契約をすることは可能です。破産情報が、信用情報機関に登録されているため、機種代金について、分割での購入はできず、一括での支払になるためご注意ください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

生命保険は解約することになりますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

生命保険の場合、仮に、今、解約すればいくらになるのかが問題となり、自己破産の申立ての際の資料として、解約返戻金計算書を裁判所に提出します。解約返戻金が20万円以上となると、同時廃止手続きではなく、少額管財手続になり、原則として、破産管財人が換価処分（解約手続き）を行います。解約返戻金と同額を準備できれば、生命保険の解約を免れることができます。また、生命保険の契約者貸付を受けて、解約返戻金額を減額する方法もあります。弁護士にご相談ください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

足が不自由なため自動車をそのまま維持したいのですが可能ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自動車ローンが残っているか否かで、扱いは変わります。自動車ローンがない場合自動車ローンがない場合、自動車の現在の価値が、20万円以下であれば、換価処分の対象になりません。そのため、自動車販売会社に査定書をだしてもらいます。 20万円以上の価値があれば、少額管財手続となり、管財人による換価手続きがなされます。但し、管財人と相談をして、査定額と同額の金銭を提供することで、自動車を維持できる場合があります。自動車に高額な価値が残存している場合は、この方法は、少し難しいかもしれません。自己破産の申立て前に、自動車を処分して、現金化していれば、現金99万円までは、自由財産として認められますから、申立前に処分しておいた方が良いでしょう。自動車ローンがある場合自動車ローンが残存している場合、弁護士から受任通知を出すと、自動車ローン会社は、自動車を引き上げ、自動車の残存価値を、ローン金額に充当し、残ローン額を、破産債権として届け出ることになります。そのため、原則として、自動車を維持することはできません。ご自身で支払いをすることも、偏った返済となり、自己破産手続で不利になりますので、おすすめできません。保証人や、債権者の同意を得た第三者に、自動車ローンを完済してもらえれば、前記のとおり、ローンがない状態と同じ扱いになります。この時、保証人、立替払いをした第三者は、あなたに対する破産債権者となりますので、自己破産の申立ての際、破産債権者として、債権者一覧に載せることになります。あなた以外のものがローンを支払ったという証拠を残すため、保証人ないし第三者名義の振込書のコピーをもらってください。自己破産の申立ての際の資料として使うことになります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自己破産をしたことが、戸籍や住民票に記載されることはありませんか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。但し、官報には、氏名・住所が記載されることになりますが、通常、官報を通読している人はいませんので、それをきっかけに自己破産の事実が発覚することは、ほぼないでしょう。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自己破産することを会社にばれたくないのですが、可能ですか。 | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産をすると、官報に氏名、住所が記載されますが、通常、官報を通読している会社はないため、官報への掲載を理由に、会社にばれるということは、あまり想定しなくても大丈夫です。ただし、絶対に大丈夫なわけではありません。また、自己破産の申立てをする際、退職金の出る会社であれば、退職金計算書を準備してもらう必要があります。これは、仮に、退職したとすれば、いくら退職金が発生するのかを計算し、その8分の１を、現在、破産者の有する財産として申立書に記載する必要があるためです。その退職金計算書を準備してもらうときに、会社に自己破産することを説明しなければならないかもしれません。どうしても、会社にばれたくなければ、就業規則の退職金規定から、退職金額を計算するという方法もあります。また、会社と個人を問わず、たまたま、裁判所の債権者集会、あるいは、免責審尋期日に出頭したときに、知り合いにばったりという可能性もあります。いずれにせよ、会社にばれるリスクは、絶対にないとは言えませんが、それほど高くはないと言えるでしょう。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

引っ越しの予定があるのですが自己破産に影響を及ぼしますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

自己破産の申立ての時期によります。自己破産の申立て前自己破産の申立て前であれば、特に影響はありません。ただし、裁判所の管轄は、申立時の住所地になりますので、都道府県をまたいで引っ越しをすると、裁判所の管轄が変わります。裁判所によって、破産手続きの運用が、若干異なりますが、それだけ注意してもらえれば大丈夫です。自己破産の申立て後同時廃止手続きの場合自己破産の申立て後、同時廃止手続であれば、特に影響はありません。但し、申立時の住所と変わった場合、裁判所に、報告が必要となります。少額管財手続の場合少額管財手続の場合は、破産法37条１項で、「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」とされていますので、裁判所の許可を得る必要があります。（破産者の居住に係る制限）第三十七条破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。２前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。電子政府利用支援センターお気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

海外出張に行く予定があるのですが、破産申立後そのまま出張に行くことは可能ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

可能です。ただし、管財人のついている少額管財手続では、裁判所の許可を得る必要があります。管財人に報告したうえ、裁判所に海外出張の許可を求める上申書を提出します。通常は、よほど長期間でない限り、認めてもらえるでしょう。これは、海外出張ではなく、海外旅行でも、同様に裁判所の許可を得れば可能ですが、その旅行が必要なものかどうか、裁判所が判断することになります。破産法37条１項で、「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」とされていることが、制限の根拠となります。破産法（破産者の居住に係る制限）第三十七条破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。２前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。電子政府利用支援センターお気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

自分の借金に保証人がいるのですが自己破産をすると保証人に迷惑をかけませんか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

債権者が、債権回収の人的担保としているのが、保証人ですので、当然、迷惑をかけることになります。具体的には、分割返済の合意をしていたとしても、あなたが、自己破産をすると、一括で返済をしなければならなくなります。そのため、一括での返済が難しければ、保証人が債権者と交渉し、再度、分割返済の合意をしなければなりません。なお、民法の改正により、令和2年4月1日以降の保証契約の場合、極度額の定めのない個人根保証契約は、無効となりました。金融機関からの借り入れについては、極度額の定めはあると思いますが、個人間の借り入れの保証契約については、極度額の定めがない可能性があります。保証人に契約書を確認してもらってください。 [blogcard url="https://blog-minato-tora.com/personal-root-guarantee-contract/"] お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

管財人との面接には弁護士は同行してくれますか、どのようなことを聞かれるのでしょうか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産申立て手続をご依頼いただいている以上、必ず、弁護士は同行します。管財人が質問をするのは、原則として、破産者に対してですが、適宜、弁護士が助言、補足して説明をします。管財人から聞かれることは、申立書記載の事実全般です。特に、免責許可に関連する借金をした原因が聞かれます。申立書に添付された2年分の通帳の写しは、情報の宝庫であるため、通帳の記載で疑問が生じることがあれば、それについて質問してくることも多いです。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

債権者集会に債権者がくるか不安です。私も何か話をしないといけませんか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

債権者集会は、管財人が主催しています。まず、管財人から、収支と財産の報告があります。債権者が来ていれば、裁判所は、債権者に意見を述べる機会を与えます。債権者集会を主催しているのは、管財人のため、基本的には管財人が、債権者に対応することになります。ただ、債権者が、破産者に直接答えてもらいたい旨述べて質問することがあります。その場合、裁判官は、破産者に直接、債権者に説明をすることを求めることがあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

急に体調が悪くなり裁判所の免責審尋期日に行けなくなりました。どうすれば良いですか。 | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産者も、免責審尋期日等には、弁護士と一緒に裁判所に行く必要があります。自身に起きた事情は、破産者自身が一番よく知っているからです。また、破産者本人が一度も、裁判官と話す機会もなく免責決定を認めては、債権者から裁判所への信頼を保つことはできません。ただ、体調不良で出席できないことを、事前に、医師の診断書などの客観的資料をもって、上申書をだせば、欠席は認められます。急に体調不良になってしまった場合、診断書の準備が間に合わなければ、免責審尋期日に出席した弁護士が、裁判官に、その旨説明し、そのまま手続きが進められることもありますが、免責審尋期日を変更する場合もあります。いずれにせよ、そのような事態が生じたら、ご依頼の弁護士に連絡して相談していただくことになります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社役員をしていますが、自己破産すると役員を辞任しなければなりませんか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

取締役などの会社役員の場合、法律関係としては、会社と個人が委任契約を締結している関係になります。民法653条は、委任の終了事由として、「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。」を定めていますので、破産開始決定により、いったん取締役としての委任契約は終了します。ただし、破産開始決定後に、再度、取締役として選任されれば問題ありません。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ民法（委任の終了事由）第六百五十三条委任は、次に掲げる事由によって終了する。一委任者又は受任者の死亡二委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。三受任者が後見開始の審判を受けたこと。電子政府利用支援センター

自己破産相談によくあるご質問