自己破産のデメリットはなんですか？

財産の処分がされる

・家具などの動産類は、ほとんど手元に残りますが、高額な財産は処分されます。
　99万円を超える現金や、20万円以上の財産です。
・20万円というのは、申立時の時価になりますので、購入時に20万円以上であったとしても、それは大丈夫です。
・積立型の生命保険で、解約返戻金が20万円以上あるものは、原則として解約する必要があります。
・住宅ローンの有無にかかわらず、自己所有の不動産を残すことはできません。
　⇒　住宅ローンの残債のある不動産の場合は、個人再生をご利用ください。

将来の借り入れ制限がある

・信用情報機関に登録されるため、今後約7年間は借り入れができなくなります。

官報に公告される

・申立人の住所氏名が、官報により公告されます。
・インターネット官報では、直近30日分の官報は、無料で閲覧ができます。
　　国立印刷局のインターネット版官報は、こちら

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インターネット版官報

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独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

一定の職業について資格制限がある

・一定の職業（保険の外交員や警備会社の警備員など）は、免責決定を受けるまでの間、資格制限を受けます。

免責不許可事由がある

・ギャンブル、浪費、遊興による借金の場合、免責が許可されない場合があります。
⇒　個人再生事件の場合は、免責不許可事由はありません。