会社（法人）の代表者をしていますが、債務超過状態です。破産は必ずしないといけないのでしょうか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

会社（法人）の破産手続きをしないと、金融機関や取引先からの請求が続くことになります。しばらく放置していても、消滅時効期間の完成間近になると時効の完成猶予のため、裁判の手続きをしてくる債権者もいます。そういったことが起きても、耐えられる鋼のメンタルがあれば、放置しても構いませんが、通常は、債権者からの連絡に耐え切れなくなり、破産の申立てをする方が多いです。また、会社（法人）代表者であれば、会社（法人）債務について連帯保証していることが多いので、なおさら、精神的な余裕はなくなります。一例として、会社（法人）の債権者が金融機関と税金関係しかなく、会社（法人）代表者が連帯保証をしていなかった場合に、破産せずに放置していたという事案はあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社（法人）の破産のメリットは何ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産手続きが開始されると、会社（法人）は、解散手続きに入ったことになり、破産手続き終了時に、破産会社（法人）の法人格が消滅します。法人格が消滅するため、会社（法人）が負担していた債務も消滅します（最二小判平成１５年３月１４日）。当然、それ以上の債権者からの責任追及はなくなります。会社（法人）代表者など会社（法人）の関係者は、債権者からの連絡におびえなくてよくなり、また、ご自身の生活の再建に全力を注ぐことができるようになります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社（法人）の破産のデメリットは何ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産手続きの終結により、破産会社（法人）の法人格が消滅しますので、当該会社（法人）を用いての営業の継続は当然にできません。会社（法人）の資産はすべて処分する必要がありますが、これは、破産申立前に適正価格での買い取りならば、特に問題とはされていませんので、知人に買ってもらうということもできます。但し、不当に安値で引き取ってもらうと、破産手続きにおいて、後に問題となることがありますので、ご注意ください。従業員は、全員辞めてもらうことになります。ただ、債務超過の会社（法人）に勤務していても、いずれ給料の支払いもできなくなることを考えれば、従業員のためにも、早めに、破産の決断をすることも重要です。会社（法人）の代表者などが、連帯保証をしていれば、その者も、同時に、破産手続き、もしくは、個人再生手続きを行うことになります。ただ、連帯保証をしていると、会社（法人）の破産手続をしても、その請求の矛先が、代表者個人に代わるだけですから、同時に、破産申立て、ないし、個人再生の申立てをすることをお勧めします。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

税理士に決算報酬を支払う余裕もなく、2年ほど、決算書も作成していませんが、破産の申立てはできますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

債務超過状態であることが分かれば良いので、債権者からの請求金額、会社の資産状態が分かれば、申立ては可能です。申立て前に詳細をうかがう必要があり、また、破産申立後、管財人からも説明を求められることにはなります。同様に、金融機関向けに、いわゆるお化粧をした決算書を作成していた場合も、実質的に債務超過であれば、破産申立ては可能です。破産会社（法人）で、粉飾決算をしているのは、大なり小なり、それなりの数がありますので、その点はご安心ください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

依頼した場合、弁護士からすぐに債権者に連絡をしてもらえるのですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

弁護士から債権者への連絡は、介入通知と言います。これは、弁護士が、依頼人である会社（法人）の代理人となった旨の意思表示で、今後の連絡の窓口は弁護士なので、依頼者本人には、直接の連絡はしないでください、というものです。個人の自己破産の場合であれば、介入通知は、ご依頼後、速やかに発送します。それにより、債権者の取り立て、連絡は止まります。しかし、会社（法人）の場合、会社代表者などと話し合って、介入通知を出すタイミングを決めます。というのは、介入通知を出すことによって、会社（法人）が、破産手続きに入る予定であることが知れ渡り、取り付け騒ぎになることがあります。また、入金予定となっていた売掛金の入金がなくなり、破産手続きの申立て費用も捻出できなくなる可能性があります。さらに、会社（法人）は、税金、年金関係について滞納しているのが大多数ですが、こういったところに介入通知をだすと、通常の取引先より、はるかに会社（法人）の資産状態、取引先からの回収状況に詳しいですから、売掛金を含めた資産の差押えの可能性が高く、原則として、こういったところには、介入通知をださないことが多いです。そのため、水面下で、破産申立ての準備をして、破産申立てと同時に介入通知をだすということもあります。売掛金などの差押えの恐れがない場合や、会社代表者がメンタル的に、どうしても債権者からの連絡に耐えられないといった事情がある場合には、速やかに介入通知を発送する場合もありますので、介入通知をいつ発送するかは弁護士に相談してください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ