会社（法人）の代表者をしていますが、債務超過状態です。破産は必ずしないといけないのでしょうか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

会社（法人）の破産手続きをしないと、金融機関や取引先からの請求が続くことになります。しばらく放置していても、消滅時効期間の完成間近になると時効の完成猶予のため、裁判の手続きをしてくる債権者もいます。そういったことが起きても、耐えられる鋼のメンタルがあれば、放置しても構いませんが、通常は、債権者からの連絡に耐え切れなくなり、破産の申立てをする方が多いです。また、会社（法人）代表者であれば、会社（法人）債務について連帯保証していることが多いので、なおさら、精神的な余裕はなくなります。一例として、会社（法人）の債権者が金融機関と税金関係しかなく、会社（法人）代表者が連帯保証をしていなかった場合に、破産せずに放置していたという事案はあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社（法人）の破産のメリットは何ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産手続きが開始されると、会社（法人）は、解散手続きに入ったことになり、破産手続き終了時に、破産会社（法人）の法人格が消滅します。法人格が消滅するため、会社（法人）が負担していた債務も消滅します（最二小判平成１５年３月１４日）。当然、それ以上の債権者からの責任追及はなくなります。会社（法人）代表者など会社（法人）の関係者は、債権者からの連絡におびえなくてよくなり、また、ご自身の生活の再建に全力を注ぐことができるようになります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社（法人）の破産のデメリットは何ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産手続きの終結により、破産会社（法人）の法人格が消滅しますので、当該会社（法人）を用いての営業の継続は当然にできません。会社（法人）の資産はすべて処分する必要がありますが、これは、破産申立前に適正価格での買い取りならば、特に問題とはされていませんので、知人に買ってもらうということもできます。但し、不当に安値で引き取ってもらうと、破産手続きにおいて、後に問題となることがありますので、ご注意ください。従業員は、全員辞めてもらうことになります。ただ、債務超過の会社（法人）に勤務していても、いずれ給料の支払いもできなくなることを考えれば、従業員のためにも、早めに、破産の決断をすることも重要です。会社（法人）の代表者などが、連帯保証をしていれば、その者も、同時に、破産手続き、もしくは、個人再生手続きを行うことになります。ただ、連帯保証をしていると、会社（法人）の破産手続をしても、その請求の矛先が、代表者個人に代わるだけですから、同時に、破産申立て、ないし、個人再生の申立てをすることをお勧めします。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

税理士に決算報酬を支払う余裕もなく、2年ほど、決算書も作成していませんが、破産の申立てはできますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

債務超過状態であることが分かれば良いので、債権者からの請求金額、会社の資産状態が分かれば、申立ては可能です。申立て前に詳細をうかがう必要があり、また、破産申立後、管財人からも説明を求められることにはなります。同様に、金融機関向けに、いわゆるお化粧をした決算書を作成していた場合も、実質的に債務超過であれば、破産申立ては可能です。破産会社（法人）で、粉飾決算をしているのは、大なり小なり、それなりの数がありますので、その点はご安心ください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

依頼した場合、弁護士からすぐに債権者に連絡をしてもらえるのですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

弁護士から債権者への連絡は、介入通知と言います。これは、弁護士が、依頼人である会社（法人）の代理人となった旨の意思表示で、今後の連絡の窓口は弁護士なので、依頼者本人には、直接の連絡はしないでください、というものです。個人の自己破産の場合であれば、介入通知は、ご依頼後、速やかに発送します。それにより、債権者の取り立て、連絡は止まります。しかし、会社（法人）の場合、会社代表者などと話し合って、介入通知を出すタイミングを決めます。というのは、介入通知を出すことによって、会社（法人）が、破産手続きに入る予定であることが知れ渡り、取り付け騒ぎになることがあります。また、入金予定となっていた売掛金の入金がなくなり、破産手続きの申立て費用も捻出できなくなる可能性があります。さらに、会社（法人）は、税金、年金関係について滞納しているのが大多数ですが、こういったところに介入通知をだすと、通常の取引先より、はるかに会社（法人）の資産状態、取引先からの回収状況に詳しいですから、売掛金を含めた資産の差押えの可能性が高く、原則として、こういったところには、介入通知をださないことが多いです。そのため、水面下で、破産申立ての準備をして、破産申立てと同時に介入通知をだすということもあります。売掛金などの差押えの恐れがない場合や、会社代表者がメンタル的に、どうしても債権者からの連絡に耐えられないといった事情がある場合には、速やかに介入通知を発送する場合もありますので、介入通知をいつ発送するかは弁護士に相談してください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

介入通知を債権者に発送すると、債権者から会社（法人）代表者への連絡は絶対になくなるのですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

弁護士からの介入通知を受領すると、金融機関、貸金業者、債権回収会社は、原則として債務者に直接連絡することができなくなります。しかし、これ以外の一般の取引先債権者、個人の債権者に対しては、こういった法的な効力は生じませんので、直接、会社（法人）代表者への連絡が続く可能性はあります。ただ、弁護士からの介入通知には、直接本人への連絡をせず、弁護士が窓口になる旨記載してありますので、一般の債権者も、ほとんど直接の連絡をしなくなります。それでも、連絡をしてくる債権者がいれば、「弁護士に依頼していて、直接、個々の債権者と連絡を取らないように言われているから、弁護士に連絡をして欲しい。」と言って、対応をこちらにするように話をしてもらうか、連絡をまったく無視しても構いません。万が一、身の危険を感じるようなことがあれば、弁護士に連絡するか、警察に相談してください。警察は、民事不介入が原則で、借金問題については、当事者間の問題として話を聞いてくれないことも多いですが、すにで弁護士が入って破産準備中となれば、債権者に弁護士と話をするように促してくれるケースもあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

今までどおりに対応してもらうことで構いません。金融機関については、特に問題とならないと思いますが、取引先については、あなたの会社（法人）が破産をすることで、大きな影響を及ぼしますので、事前に話をしたいというのは分かりますが、一部の取引先に話をすることによって、取り付け騒ぎになる可能性もあるため、絶対に避けてください。また、縁の深い取引先に対しては、他の債権者への支払いを滞らせても、その取引先にだけは、支払いをしてしまう、ということがよくあります。気持ちは分かるのですが、破産申立直前の支払いは、偏波弁済（一部の債権者に偏った返済の意味）として、管財人による否認権の行使の対象となる可能性があります。結局、面倒なことになって、取引先にも迷惑をかけることになるので、辞めたほうが無難です。弁護士の介入通知後に弁済をするのは、絶対にやめてください。支払い不能であることが、債権者に明らかですから、否認されます。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

会社（法人）の破産申立をする前に、従業員にはどのように話をすればよいでしょうか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

従業員は、全員解雇となりますので、事前に話をしても良いかもしれません。ただ、従業員も、会社が破産すると分かれば、次の就職先を求めて、仕事をしてくれなくなる可能性もあります。いつ従業員に話をするかは、ケースバイケースで決めるしかないでしょう。従業員のなかでも、キーマンになる人には、事前に話をしておき、従業員の動揺を抑えてもらうことも必要です。また、従業員は、全員解雇になるのですが、キーマンとなるような人には、破産申立後も雇用を継続する場合があります。例えば、仕掛工事が残っており、それを完遂すると、請負代金が入ってきて、そのまま仕掛工事を完遂させたほうが、債権者への分配原資である破産財団が増殖するような場合、また、経理関係の業務が残存し、それに精通している従業員に残務処理をしてもらう必要性が高い場合などです。そのような場合は、事前に、話をして残ってもらえるように説得することが必要となります。なお、従業員を解雇するときは、30日間の予告期間が必要となり、予告期間が短ければ、それに対応する解雇予告手当が必要となります。即日解雇する場合は、「30日分以上の平均賃金」の解雇予告手当が必要です。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ [jetpack_subscription_form show_subscribers_total="false" button_on_newline="false" custom_font_size="16" custom_border_radius="0" custom_border_weight="1" custom_padding="15" custom_spacing="10" submit_button_classes="" email_field_classes="" show_only_email_and_button="true"]

未払賃金立替払い制度というものがあると聞きましたが、どのような制度ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

破産手続では、従業員の給料、退職金に大きな影響を及ぼします。通常、退職金まで支払う余裕のある会社（法人）はないでしょう。未払賃金立替払制度は、独立行政法人労働者健康安全機構が行っており、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、未払給料の一部（原則として８割）を立替払いしてくれます。但し、退職日の年齢による限度額が定められており、限度額を超えるときは、その限度額の8割の支払いとなります。立替払いを受けられるのは、下記の要件を満たす人です。 ①労災保険の適用事業で１年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者であること②裁判所への破産手続開始等の申立日又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職していること③未払賃金額等について、破産管財人等の証明又は労働基準監督署長の確認を受けていること破産申立てをする会社（法人）の代表者として注意すべきことは、従業員が②裁判所への破産手続開始等の申立日の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職していることが条件となっていることです。そのため、未払い給料があるまま破産申立てをしようとして、その申立てが遅れると、従業員がこの要件を満たさない恐れが出てきます。もっとも、中小企業主の場合、企業が倒産して事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない状態になったことについて労働基準監督署長の認定があった場合（事実上の倒産）、立替払いを受けられる可能性がありますので、従業員に対し、最寄りの労働基準監督署に相談をするように促してください。未払賃金立替払制度の概略については、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページをご覧ください。 [blogcard url="https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/Default.aspx"] お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ [jetpack_subscription_form show_subscribers_total="false" button_on_newline="false" custom_font_size="16" custom_border_radius="0" custom_border_weight="1" custom_padding="15" custom_spacing="10" submit_button_classes="" email_field_classes="" show_only_email_and_button="true"]

法人破産相談によくあるご質問

会社（法人）が債務超過の状態のため、破産の申立てを考えています。初回相談の際に、持参すべき資料があれば教えてください。

会社（法人）の代表者をしていますが、債務超過状態です。破産は必ずしないといけないのでしょうか？

会社（法人）の破産のメリットは何ですか？

会社（法人）の破産のデメリットは何ですか？

税理士に決算報酬を支払う余裕もなく、2年ほど、決算書も作成していませんが、破産の申立てはできますか？

依頼した場合、弁護士からすぐに債権者に連絡をしてもらえるのですか？

介入通知を債権者に発送すると、債権者から会社（法人）代表者への連絡は絶対になくなるのですか？

私は会社（法人）代表者ですが、私だけ破産手続きをして、会社（法人）は、放置するということはできませんか？

とら先生に相談して会社（法人）破産の申立てを依頼することは決めましたが、介入通知をだすまで、金融機関や取引先には、どのように対応すれば良いですか？

会社（法人）の破産申立をする前に、従業員にはどのように話をすればよいでしょうか？

従業員を即日解雇しようと思うのですが、解雇予告手当と給料を支払うお金がありません。どうすれば良いでしょうか。

未払賃金立替払い制度というものがあると聞きましたが、どのような制度ですか？