【委任契約】受任者である経営コンサルタントの業務多忙を理由とした中途終了の場合にも報酬支払は必要か？

弊社がA社から受注したコンサルティング契約について、A社の承諾のうえ、弊社とともに、経営コンサルタントBにも協力してもらってすすめてきました。しかし、Bは業務多忙を理由に、決められた期日までに経営企画書を作成できず、A社からのクレームもありやめてもらうことになりました。Bから約定報酬の請求がきているのですが、支払いをしないといけないのですか？

Bが業務多忙を理由として決められた期日までに経営企画書を作成できなかったとのことですから、Bの責めに帰すべき理由により委任事務の履行ができなくなったと評価できます。しかし、改正民法では、受任者の責めに帰すべき事由により委任事務の履行ができなかったときも、Bは、奥村さんの会社に履行の割合に応じた報酬請求ができるとされています。Bの債務不履行については、奥村さんの会社との関係で、損害賠償の問題として処理することになります。

復受任者の選任の明文化

委任契約は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる契約を言います（643条）。
委任者と受任者の信頼関係を基礎としているわけですから、受任者は原則として、自ら事務処理を行わなければなりません。
しかし、依頼者の承諾のもと、復受任者が選任されている場合は、多々あります。
旧民法では、復受任を直接定めた規定がなかったため、改正民法では、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに、復受任者を選任できることを明文化しました。

（復受任者の選任等）
第六百四十四条の二　受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
２　代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。

受任者の報酬

委任契約の場合、受任者の報酬請求は、無報酬が原則で、報酬を請求する場合は、特約をさだめる必要があります（648条1項）。
そして、旧民法648条3項では、受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるとされていました。
しかし、改正民法では、委任の当事者双方に帰責事由がない場合のみならず、受任者に帰責事由がある場合にも、割合的報酬を認めています。
他方、委任者に帰責事由があり、受任者が履行できなかった場合は、536条2項の解釈問題となり、報酬全額が認められるかが問題となります。

受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二　委任が履行の中途で終了したとき。

質問例の場合

復受任者であるBの責めに帰すべき理由により委任事務の履行ができなくなっていますので、旧民法では、Bは、奥村さんの会社に履行の割合に応じた報酬請求はできないことになりますが、改正民法のもとでは、Bは、奥村さんの会社に履行の割合に応じた報酬請求ができることになります。
Bの債務不履行については、奥村さんとの関係で、損害賠償の問題として処理すれば足ります。

（受任者の報酬）
第六百四十八条　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
２　受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
３　受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二　委任が履行の中途で終了したとき。
（成果等に対する報酬）
第六百四十八条の二　委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
２　第六百三十四条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。

とら先生ぷちコラム

受任者の責めに帰すべき事由により委任事務が履行できなくなった時にも、履行の割合に応じた報酬請求ができなくなった場合にも、履行の割合に応じた報酬が請求できるとするのは、一見、不合理にも思われますが、受任者のした行為について、何の対価もないのも不合理です。これは、コンサルティング契約について成果報酬にしていた場合に顕著と言えます。
そこで、改正民法では、受任者に責任がある場合にも、履行の割合に応じた報酬請求ができるとしました。

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奥村　光英

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