財産分与とは何ですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ - 2ページ目

財産分与は、離婚した夫婦の一方が、他方に対して財産の分与を求めることをいいます（民法768条１項）。財産分与には、下記の3種類があります。①夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算する清算的財産分与②専業主婦などの経済的弱者に対する扶養的財産分与③有責配偶者に対する慰謝料的財産分与ただし、慰謝料的財産分与は、別途、慰謝料の請求がなされる場合が多いため、財産分与と言えば、清算的財産分与を意味するのが一般的です。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

婚姻後に形成した財産については、原則として、2分の１の割合で分与します。これは、夫婦の名義を問いません。よって、あなたも、夫名義の財産とあなた名義の財産を合わせて、その半分を取得できるのが原則です。ただし、財産形成について、夫の寄与が大きい場合には、分与割合が修正されることがあります。もっとも、あなたは、3人のお子さんを育てあげてきたということですから、あなたの働きによって、夫は仕事に集中できた言えるでしょう。もし争いになった場合には、内助の功を強く主張してみてください。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与は、夫婦全体の資産から、負債を差し引いた後、その半分を、お互いに取得するものですので、債務超過の場合には、原則として、清算的財産分与は問題となりません。ただし、扶養的財産分については問題となる余地がありますので、あなたの今後の売上の見込み、また、妻の稼働状況、稼働能力をみて、扶養的財産分与が求められる可能性はあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与の対象になるのは、夫婦で協力して形成した財産になりますので、夫婦の一方が婚姻前から持っている財産、婚姻中に相続や贈与によって得た財産は、特有財産として、財産分与の対象にはなりません。しかし、婚姻中に形成された財産は、夫婦で協力してつくったものと推定されます。そのため、財産分与を否定する側が、その財産は自分のものだと主張し、その事実を、証拠を用いて立証する必要があります。相続したのが離婚時から数年前で他の財産と分けることが容易、また、遺産が不動産といった場合は特に問題にならないと思いますが、実務上、遺産が預貯金などの流動資産で、取得後、かなりの期間が経過している場合には、必要に応じて、お金も出たり入ったりしていますから、特有財産として把握することも困難となることも多いです。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与額を計算するには、清算対象となる資産と負債を特定し、それを金銭的に評価するという作業が必要です。それなりに面倒な作業ですので、資産の多い方は、この時点で弁護士に依頼する方も多いでしょう。財産を分かりやすく確認できる表として、婚姻関係財産一覧表はありますが、これは裁判所のウェブサイトで入手できます。下記のサイトをご確認ください。 [blogcard url="https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/zinzi_soshou/index.html"] お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

清算的財産分与をするためには、夫婦が協同して財産を形成したといえる時期を区切る必要があり、別居している場合は、原則として、別居時になります。例外的に、別居後も、夫婦の経済的生活が同一、つまり、財布が一緒の状態が継続している場合には、基準時が、別居後のある時期になる場合があります。このQは、実際に類似の相談があったケースですが、まず、相談者（夫）に会社とかけ合って給料の振込口座を変更してもらいました。そして、給料は、夫が取得することにしたうえで、婚姻費用算定表に照らして、適正と考える金額を、婚姻費用として妻に送金します。その金額に、妻が納得いかなければ、婚姻費用の調停・審判を求めてくるでしょう。もっとも算定表に照らして適正額の支払いをしていますから、その金額から変更されることは、通常ありません。そして、この場合、夫婦の財産形成の態様は、夫が妻に送金するようになった時点で大きく変わっています。財産分与の基準時として、夫が給料を管理し、妻に対し婚姻費用の支払いを始めたときと認められる可能性はあるでしょう。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

清算的財産分与をするためには、夫婦が協同して財産を形成したといえる時期を区切る必要があり、同居している場合は、原則として、離婚時になります。家庭内別居をしており、個別に家計の管理をしている場合、財産分与の基準時を、家庭内別居開始時と考えることも可能です。ただ、当事者が合意していれば問題ないですが、例題のように夫は家庭内別居開始時、妻は離婚時と主張している場合、夫側で、夫婦による財産形成の終了時が、家庭内別居開始時であると立証しなければなりません。そもそも家庭内別居の定義すら曖昧で、妻側は、同居し、日常会話もあり生活品についてはお互いに購入して利用しあっていたと言えばどうでしょう。同居している場合、夫婦の協力による財産形成の終了時期を立証するのは簡単ではありません。もっとも、離婚調停の申立てをすれば、婚姻関係を継続する意思がないことが表示されるため、離婚調停申立時を、財産分与の基準時と認められる可能性も高くなるでしょう。まずは、外形的に、明らかに夫婦財産関係の協力関係が終了したことを示す行動をとることが望ましいと言えます。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

別居の際に、配偶者の一方が持ち出した財産は、財産分与において、持ち戻して清算をするのが一般的です。別居時に、多額の預貯金が引き出され、その使途が不明な場合は、夫婦共有の財産として、財産分与の対象財産となりうるものと考えられます。ただ、例題で、離婚原因が、夫の不貞の場合、妻は夫に対し、慰謝料請求ができますが、夫の財産が、500万円しかないのであれば、それを残して別居しては、将来、慰謝料の回収ができなくなります。そういった意味では、妻の慰謝料代わりにもらうという言い分も理解できなくはありません。実際に私が経験したものですが、離婚調停において、妻が持ち出した預金を持ち戻し、250万円ずつ財産分与として取得し、慰謝料を250万円として夫の財産分与の取得分からあてることにして、結局、妻側は、持ち出したお金のほかに別途、慰謝料の上乗せはできませんでしたが、持ち出した500万円は全額確保する内容で調停合意をしたというケースがありました。おそらく、500万円をそのままに別居していた場合、その後、離婚成立時までに、500万円はなくなり、事実上、財産分与として回収することも、もちろん、慰謝料として回収することもできなかった可能性が高いでしょう。そういった意味で、500万円を満額回収できたのは、僥倖だったと言えます。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

離婚の際、子供を引きとる当事者が、婚姻中に子供のために貯蓄していた預金を、そのまま引き取りたいと主張することはよくありますし、そのまま子供の預金として、当事者間で合意が成立することの方が多いと思います。しかし、一方当事者が、子供名義の預貯金も、実質は、夫婦共有の財産であると争うと、基本的には、財産分与対象財産として扱われるでしょう。預貯金の内容が、子供の親族からのお年玉や入学祝で送られたお金であったり、預貯金口座のお金を、子供が自由に引き出して利用できる状態である場合などは、子供に対する贈与と評価され、子供名義の財産として財産分与対象財産とならない場合もあります。しかし、財産分与対象財産としないためには、財産分与対象財産にあたらないと主張するものが立証する必要があり、しばしば、贈与として贈られたものと、両親が、自身の収入から子供のために積み立ていたものが混在していることがあります。例題のように子供が8歳であれば、子供が自由処分できるとも言い難いでしょう。妻としては、子供が贈与としてもらったものを特定して主張立証する必要があり、それが認められてはじめて、財産分与対象財産から除かれることになると考えます。実際に私が経験したものですが、子供名義の預金が財産分与にあたるかが争われ、当該預金については、将来、子供の入学時の入学金などの学資にあてると使途が限定され、子供が成人したときに、残額を贈与する、また、離婚後も通帳の写しを定期的に交付し、使途不明金があれば、妻から夫に説明し、理由なく使用した場合は返金するとの内容で、合意をしたケースがあります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

離婚にあたり、当事者が会社経営者である場合、会社の資産も財産分与の対象になるかが争われることはあります。個人と法人の財産は別ですので、原則として、会社名義の資産そのものが財産分与の対象となることはありません。但し、例題の場合、夫は、株式を有しており、株式を通じて会社財産を保有していますので、この株式自体は、財産分与の対象となり、株式の評価が問題となります。なお、例題と異なり、会社設立後、夫婦二人で経営を継続し、他に従業員がいない場合、会社の資産と個人の資産の区別が定かでない場合には、会社名義の資産自体も財産分与の対象となることもあり得ます。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与は、別居時や離婚時を基準時として、その時点で、夫婦が協同してつくった財産を分けることになりますが、婚姻前から保有していた財産、婚姻中であっても、贈与、相続などの婚姻とは関係ない得た財産は、特有財産として、財産分与の対象にはなりません。しかし、特有財産が、共有財産と混在している場合は多くみられます。特有財産から、マンションなど不動産を購入した場合、特有財産からの支出であると主張するものが立証責任を負います。例題の場合のように、婚姻前からしていた定期預金500万円が頭金にあてられている場合、それが証拠によって立証されれば、特有財産として認められると思います。しかし、定期預金を解約した資料がなく、相手が争っている場合には、特有財産として認められない可能性が高くなります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

将来受給予定の退職金は、勤務先の業績次第で支給の有無が左右される可能性があり、最悪、倒産となれば支給されません。そこで、将来受給予定の退職金を、財産分与対象財産に含めることが不合理と考えることもできるかもしれません。しかし、退職金は、給料の後払い的な性質をもつものであり、例題では、25年もの間、夫婦生活を継続していますから、この間の財産形成には、妻の貢献があったものと言えます。会社の事業内容、就業規則の退職金規定の整備、また、企業の財務の健全性等を総合的に考慮して、退職金の支払いの蓋然性が高い場合には、将来受給予定の退職金も、財産分与の対象になる場合もあると考えるべきでしょう。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

マンションのような不動産も、財産分与の対象財産となり、基準時は別居時となりますが、ここでいう基準時とは、財産分与対象財産となるか否かという意味の基準時です。別居後に、マンションを購入しても、夫婦共有の財産から購入したといった特段の事情がない限り、財産分与対象財産とはなりません。では、マンションの評価額はいつを基準にすべきでしょうか？これは、単純に、マンションを売却して、分与割合に基づいて分けるということであれば問題となりませんが、当事者の一方が取得する場合には、評価額と分与割合に基づいて、取得する側が、他方に現金で支払いをしないといけないことから問題となります。この点、評価基準時は現在時、訴訟の場合は口頭弁論終結時とされています。例題の場合には、夫は妻に対し、5年前と比較して、高額となった現在の評価額を基準として、分与割合に基づいた支払いをすることになります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

生命保険については、基準時に解約したと仮定した場合の解約返戻金相当額が、財産分与対象財産となりますので、実際に解約する必要はありません。保険会社に、例えば、別居時（令和2年9月3日）に解約した場合の解約返戻金計算書を作成してくださいと言えば、作成してくれます。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与の場合、夫婦共有財産の寄与割合は、2分の1です。当事者の一方に浪費等の事情があっても、寄与割合の変更がなされることは、あまりないかもしれません。但し、浪費が極めて激しく、そのために財産が形成できなかった事情を、具体的に立証できれば分与割合が変更されることもあり得ます。それでも、1対９とか、2対８とか、極端な分与割合になることは考え難いところです。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与の場合、夫婦共有財産の寄与割合は、2分の1です。これは、夫婦間に子供がおらず、また、妻が専業主婦であっても変わりません。しかし、夫婦の一方の特別な努力や能力により資産が形成されたと言えれば、分与割合の修正がなされることはあり得ます。但し、どのように財産分与割合が修正されるかは、ケースバイケースですので、分与割合の修正を主張する当事者が、具体的に立証していく必要があります。お気軽にお問い合わせください。03-6206-9382電話受付時間 9:00-18:00 [土日・祝日除く ] メールでの問合せは全日時対応していますお問い合わせ

財産分与によくあるご質問 | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ

私は婚姻後、株式会社を設立し、当初は、妻に経理の手伝いをしてもらっていましたが、今では、従業員20名を抱えるまでになりました。離婚にあたり、妻から、会社名義の資産を財産分与として求められています。応じる必要がありますか？私は、100％株主です。

離婚にあたり、当事者が会社経営者である場合、会社の資産も財産分与の対象になるかが争われることはあります。個人と法人の財産は別ですので、原則として、会社名義の資産そのものが財産分与の対象となることはありません。但し、例題の […]

私たち夫婦は、婚姻後3年して、私が婚姻前からしていた定期預金500万円を頭金とし、住宅ローン4000万円を借りてマンションを購入しました。妻と離婚することになりましたが、マンションを財産分与する際に私が支出した500万円は、特有財産として評価されますか？当時、定期預金を解約した資料がない場合はどうなりますか？

財産分与は、別居時や離婚時を基準時として、その時点で、夫婦が協同してつくった財産を分けることになりますが、婚姻前から保有していた財産、婚姻中であっても、贈与、相続などの婚姻とは関係ない得た財産は、特有財産として、財産分与 […]

私は、50歳で、現在の会社に20歳で就職し、定年の60歳まで勤め上げようと思っていますが、妻とは25歳で結婚したものの離婚することになりました。妻から財産分与として、将来受給予定の退職金を求められています。私は、応じる必要がありますか？

将来受給予定の退職金は、勤務先の業績次第で支給の有無が左右される可能性があり、最悪、倒産となれば支給されません。そこで、将来受給予定の退職金を、財産分与対象財産に含めることが不合理と考えることもできるかもしれません。し […]

私は、婚姻中にマンションを購入しましたが、妻は、5年前にマンションからでて別居し、現在、離婚調停中です。私は、離婚後も、マンションに住み続けようと思っていますが、離婚した場合の評価額は、いつが基準になりますか？5年前と比較すると、今はかなり値上がりしているので心配です。

マンションのような不動産も、財産分与の対象財産となり、基準時は別居時となりますが、ここでいう基準時とは、財産分与対象財産となるか否かという意味の基準時です。別居後に、マンションを購入しても、夫婦共有の財産から購入したとい […]

夫と離婚調停中です。生命保険も財産分与の対象となると聞いたのですが、どのように金銭評価するのでしょうか？私の生命保険は、夫が保険金を支払ってくれていましたが、解約しないといけないのですか？

生命保険については、基準時に解約したと仮定した場合の解約返戻金相当額が、財産分与対象財産となりますので、実際に解約する必要はありません。保険会社に、例えば、別居時（令和2年9月3日）に解約した場合の解約返戻金計算書を作 […]

将来の退職金も財産分与対象財産に含まれる場合があると聞きましたが、どのように評価するのでしょうか？

将来の退職金の計算方法については、事案ごとに評価方法、支払い方法が変わってきます。計算方法としては、①基準時に退職したと仮定した場合の退職金額をもとに計算する方法が一般的でしょう。勤務先に退職金の試算書を作成してらう、 […]

妻と離婚調停中ですが、妻から2分の1の割合での財産分与を求められています。妻は浪費が激しく、ブランド品も大量にあります。妻の浪費がなければ、貯蓄は、少なくとも1000万円は増額していると思います。私は、2分の1の割合で、妻に財産を分与しないといけませんか？

財産分与の場合、夫婦共有財産の寄与割合は、2分の1です。当事者の一方に浪費等の事情があっても、寄与割合の変更がなされることは、あまりないかもしれません。但し、浪費が極めて激しく、そのために財産が形成できなかった事情を、具 […]

私は、婚姻中に起業し、代表取締役として執務し、10億円の資産を形成しました。子宝に恵まれず、妻は専業主婦ですが、離婚にあたり2分の１の割合で財産分与をしなければならないのでしょうか？

財産分与の場合、夫婦共有財産の寄与割合は、2分の1です。これは、夫婦間に子供がおらず、また、妻が専業主婦であっても変わりません。しかし、夫婦の一方の特別な努力や能力により資産が形成されたと言えれば、分与割合の修正がなさ […]

私は、現在のパートナーと20年来の内縁関係にありましたが、この度、別居し、関係を解消することになりました。内縁関係でも財産分与が認められると聞きましたが、私も請求できますか？

現在、内縁関係でも、法律婚と同様に、財産分与請求が認められるのは、争いがありません。あなたも、財産分与請求が認められますので、まずは、調停の申立てから始めるのが良いでしょう。　お気軽にお問い合わせください。03-620 […]

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