財産分与は、別居時や離婚時を基準時として、その時点で、夫婦が協同してつくった財産を分けることになりますが、婚姻前から保有していた財産、婚姻中であっても、贈与、相続などの婚姻とは関係ない得た財産は、特有財産として、財産分与の対象にはなりません。しかし、特有財産が、共有財産と混在している場合は多くみられます。特有財産から、マンションなど不動産を購入した場合、特有財産からの支出であると主張するものが立証責任を負います。例題の場合のように、婚姻前からしていた定期預金500万円が頭金にあてられている場合、それが証拠によって立証されれば、特有財産として認められると思います。しかし、定期預金を解約した資料がなく、相手が争っている場合には、特有財産として認められない可能性が高くなります。

離婚にあたり、当事者が会社経営者である場合、会社の資産も財産分与の対象になるかが争われることはあります。個人と法人の財産は別ですので、原則として、会社名義の資産そのものが財産分与の対象となることはありません。但し、例題の場合、夫は、株式を有しており、株式を通じて会社財産を保有していますので、この株式自体は、財産分与の対象となり、株式の評価が問題となります。なお、例題と異なり、会社設立後、夫婦二人で経営を継続し、他に従業員がいない場合、会社の資産と個人の資産の区別が定かでない場合には、会社名義の資産自体も財産分与の対象となることもあり得ます。

離婚の際、子供を引きとる当事者が、婚姻中に子供のために貯蓄していた預金を、そのまま引き取りたいと主張することはよくありますし、そのまま子供の預金として、当事者間で合意が成立することの方が多いと思います。しかし、一方当事者が、子供名義の預貯金も、実質は、夫婦共有の財産であると争うと、基本的には、財産分与対象財産として扱われるでしょう。預貯金の内容が、子供の親族からのお年玉や入学祝で送られたお金であったり、預貯金口座のお金を、子供が自由に引き出して利用できる状態である場合などは、子供に対する贈与と評価され、子供名義の財産として財産分与対象財産とならない場合もあります。しかし、財産分与対象財産としないためには、財産分与対象財産にあたらないと主張するものが立証する必要があり、しばしば、贈与として贈られたものと、両親が、自身の収入から子供のために積み立ていたものが混在していることがあります。例題のように子供が8歳であれば、子供が自由処分できるとも言い難いでしょう。妻としては、子供が贈与としてもらったものを特定して主張立証する必要があり、それが認められてはじめて、財産分与対象財産から除かれることになると考えます。実際に私が経験したものですが、子供名義の預金が財産分与にあたるかが争われ、当該預金については、将来、子供の入学時の入学金などの学資にあてると使途が限定され、子供が成人したときに、残額を贈与する、また、離婚後も通帳の写しを定期的に交付し、使途不明金があれば、妻から夫に説明し、理由なく使用した場合は返金するとの内容で、合意をしたケースがあります。

別居の際に、配偶者の一方が持ち出した財産は、財産分与において、持ち戻して清算をするのが一般的です。別居時に、多額の預貯金が引き出され、その使途が不明な場合は、夫婦共有の財産として、財産分与の対象財産となりうるものと考えられます。ただ、例題で、離婚原因が、夫の不貞の場合、妻は夫に対し、慰謝料請求ができますが、夫の財産が、500万円しかないのであれば、それを残して別居しては、将来、慰謝料の回収ができなくなります。そういった意味では、妻の慰謝料代わりにもらうという言い分も理解できなくはありません。実際に私が経験したものですが、離婚調停において、妻が持ち出した預金を持ち戻し、250万円ずつ財産分与として取得し、慰謝料を250万円として夫の財産分与の取得分からあてることにして、結局、妻側は、持ち出したお金のほかに別途、慰謝料の上乗せはできませんでしたが、持ち出した500万円は全額確保する内容で調停合意をしたというケースがありました。おそらく、500万円をそのままに別居していた場合、その後、離婚成立時までに、500万円はなくなり、事実上、財産分与として回収することも、もちろん、慰謝料として回収することもできなかった可能性が高いでしょう。そういった意味で、500万円を満額回収できたのは、僥倖だったと言えます。

清算的財産分与をするためには、夫婦が協同して財産を形成したといえる時期を区切る必要があり、同居している場合は、原則として、離婚時になります。家庭内別居をしており、個別に家計の管理をしている場合、財産分与の基準時を、家庭内別居開始時と考えることも可能です。ただ、当事者が合意していれば問題ないですが、例題のように夫は家庭内別居開始時、妻は離婚時と主張している場合、夫側で、夫婦による財産形成の終了時が、家庭内別居開始時であると立証しなければなりません。そもそも家庭内別居の定義すら曖昧で、妻側は、同居し、日常会話もあり生活品についてはお互いに購入して利用しあっていたと言えばどうでしょう。同居している場合、夫婦の協力による財産形成の終了時期を立証するのは簡単ではありません。もっとも、離婚調停の申立てをすれば、婚姻関係を継続する意思がないことが表示されるため、離婚調停申立時を、財産分与の基準時と認められる可能性も高くなるでしょう。まずは、外形的に、明らかに夫婦財産関係の協力関係が終了したことを示す行動をとることが望ましいと言えます。

清算的財産分与をするためには、夫婦が協同して財産を形成したといえる時期を区切る必要があり、別居している場合は、原則として、別居時になります。例外的に、別居後も、夫婦の経済的生活が同一、つまり、財布が一緒の状態が継続している場合には、基準時が、別居後のある時期になる場合があります。このQは、実際に類似の相談があったケースですが、まず、相談者（夫）に会社とかけ合って給料の振込口座を変更してもらいました。そして、給料は、夫が取得することにしたうえで、婚姻費用算定表に照らして、適正と考える金額を、婚姻費用として妻に送金します。その金額に、妻が納得いかなければ、婚姻費用の調停・審判を求めてくるでしょう。もっとも算定表に照らして適正額の支払いをしていますから、その金額から変更されることは、通常ありません。そして、この場合、夫婦の財産形成の態様は、夫が妻に送金するようになった時点で大きく変わっています。財産分与の基準時として、夫が給料を管理し、妻に対し婚姻費用の支払いを始めたときと認められる可能性はあるでしょう。