/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 未払賃金立替払い制度というものがあると聞きましたが、どのような制度ですか？ 破産手続では、従業員の給料、退職金に大きな影響を及ぼします。通常、退職金まで支払う余裕のある会社（法人）はないでしょう。 未払賃金立替払制度は、独立行政法人労働者健康安全機構が行っており、賃金の支払の確保等に関する法律に […]
/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 従業員を即日解雇しようと思うのですが、解雇予告手当と給料を支払うお金がありません。どうすれば良いでしょうか。 給料も、解雇予告手当も、支払う余裕がないときは、破産手続きのなかで処理されることになります。 破産手続開始前3か月の給料は、財団債権となります（破産法149条1項）。それ以前の給与は、優先的破産債権となります（破産法98 […]
/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 会社（法人）の破産申立をする前に、従業員にはどのように話をすればよいでしょうか？ 従業員は、全員解雇となりますので、事前に話をしても良いかもしれません。ただ、従業員も、会社が破産すると分かれば、次の就職先を求めて、仕事をしてくれなくなる可能性もあります。いつ従業員に話をするかは、ケースバイケースで決め […]
/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 とら先生に相談して会社（法人）破産の申立てを依頼することは決めましたが、介入通知をだすまで、金融機関や取引先には、どのように対応すれば良いですか？ 今までどおりに対応してもらうことで構いません。金融機関については、特に問題とならないと思いますが、取引先については、あなたの会社（法人）が破産をすることで、大きな影響を及ぼしますので、事前に話をしたいというのは分かります […]
/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 私は会社（法人）代表者ですが、私だけ破産手続きをして、会社（法人）は、放置するということはできませんか？ 会社（法人）が債務超過ではなく、あなたが会社（法人）の負債とは関係ない借金などで支払い不能状態となっているのであれば、あなただけが破産申し立てをすることも可能でしょう。 しかし、会社（法人）が債務超過の状態で、あなたが連 […]
/ 最終更新日 : 破産相談によくあるご質問 介入通知を債権者に発送すると、債権者から会社（法人）代表者への連絡は絶対になくなるのですか？ 弁護士からの介入通知を受領すると、金融機関、貸金業者、債権回収会社は、原則として債務者に直接連絡することができなくなります。しかし、これ以外の一般の取引先債権者、個人の債権者に対しては、こういった法的な効力は生じませんの […]
