⚖️「糖質カット炊飯器」で問われる司法と行政のあり方

――景表法措置命令「初の取り消し判決」が意味するもの

「糖質45％カット」のはずが…？

「これで俺も、夏までにスリムになれる！」
深夜、スマホで見つけた広告のキャッチコピーに心を奪われた。
――美味しさそのまま、糖質45％カット。

もう、白ごはんの誘惑に負ける必要はない。そう信じて、俺は迷わず“例の炊飯器”をポチった。

ところが――。
待てど暮らせど、体重計の針はびくともしない。いや、むしろ少し増えているじゃないか。

「……おかしいな。毎日ちゃんと食べてるのに」
思わずつぶやいて、自分で苦笑する。糖質カットのはずが、ただ水っぽいご飯を頬張っていただけだったのか。

広告の文字を何度も読み返すうちに、じわじわと怒りが込み上げてきた。
「効果なし」「期待外れ」なんて言葉じゃ足りない。俺の希望と努力を返してくれ。

笑い話にしてしまえば楽かもしれない。けれど、世の中には本気で健康を賭けている人もいる。
「冗談じゃない」――そう叫びたくなる気持ちは、きっと俺だけじゃないはずだ。

※本記事の冒頭ストーリーは、実際の事件をもとにしたフィクションです。
実在の人物・団体を直接描写するものではなく、当事者の心情に想像を交えて構成しています。

⚖️❓ 「糖質45％カット炊飯器」裁判

「美味しさそのまま糖質45％カット」――。

こうしたキャッチコピーで宣伝された「糖質カット炊飯器」をめぐり、消費者庁の措置命令取り消しを求めた裁判で、景品表示法史上初めて、措置命令を取り消す判決が下されました。さらに国が控訴に踏み切ったことで、この問題は社会的にも大きな注目を集めています。

なぜ、単なる家電広告の問題が、司法と行政のあり方そのものにまで波及するのでしょうか。事件の経緯と判決の意義を整理します。

🚨【事件の経緯】消費者庁 vs. 炊飯器メーカー

❓① 消費者庁の「待った！」

2023年10月31日、消費者庁は都内のメーカー４社（㈱forty-fourを含む）に対し、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして措置命令を出しました。

問題とされたのは、
「美味しさそのまま糖質45％カット」
という表示。

消費者庁は、これが「通常の炊飯と同じように炊き上がるのに、糖質だけが減る」と誤認させると判断し、再発防止を命じました。

背景には、国民生活センターの調査があります。2023年3月のテストでは、多くの糖質カット炊飯器は「糖質量が減る」のではなく「水分量が増えて割合が下がる」だけで、実際の糖質総量に大きな差はないことが明らかにされました。

👉つまり、糖質カットは「実質的効果」より「見かけの数字」に過ぎない可能性が高い――。この科学的疑念が、消費者庁の強い規制姿勢につながったのです。

🔍参考：国民生活センター調査
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230315_1.html

⚖️② 「措置命令取り消し」判決

ところが、2025年7月25日、東京地裁は会社側の主張を認め、措置命令を取り消しました。

裁判所の判断はこうです。

• 広告には「通常とは異なる炊飯工程」が明記されているため、消費者が「普通のご飯と同様の炊き上がり」と誤解するとは言えない。
• 「おいしさそのまま」は、物理的品質の保証ではなく、味覚に関する主観的な表現に過ぎない。

結果として、「著しく優良」と誤認させる表示には当たらないと結論づけました。

👉この判決は、1962年の景表法制定以来、初めて行政の措置命令を違法とした事例となります。

🚨③ 国が控訴、司法と行政の対立へ

消費者庁は判決を不服として、2025年8月8日に控訴しました。

背景には、「消費者の誤認を防ぐ」という行政の使命があります。もしこの判決が確定すれば、今後の広告規制に大きな制約が生じるからです。

🧭【事件が投げかける問い】

• 誇大広告の「線引き」はどこか？
• 消費者が注意して読めば誤解しない広告も、行政は規制できるのか？
• 「科学的根拠」ではなく「消費者の受け止め方」を基準にするのは妥当か？

司法は「消費者は誤解しない」と判断しましたが、国民生活センターの科学的テストは「効果に疑問あり」と指摘しており、両者の視点はずれています。

司法と行政の緊張関係――。
今回のケースは、司法が行政の裁量に一線を引いた重要な事例です。消費者を守る行政と、自由な経済活動を守る司法。そのバランスをどう取るかが問われています。

💡【まとめ】

「糖質カット炊飯器」の裁判は、単なる広告問題ではありません。

• 誇大広告をどこまで規制できるのか
• 行政処分はどこまで信頼できるのか
• 科学的根拠と広告表現の「受け止め方」をどう調和させるのか
• 司法と行政の健全な緊張関係はどうあるべきか

この判決と控訴は、日本の消費者行政と司法制度のあり方を問い直す、極めて重要な「社会の試金石」と言えるでしょう。

文書作成者

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