【詐害行為取消】受益者・転得者に対する請求期間の制限　消滅時効期間と出訴期間の違いとは？

取引先Bに対する売掛金の回収が滞っているんですが、もう少しで2年半たちます。実は、売掛金が滞ってからしばらくして、Bが資産性のあるものを密接な関係にある取引先を中心に廉価で売り払っているという噂が流れました。私どもも、Bと共通の取引先であるCが、Bから業務用の印刷機を、ただ同然で購入したことを確認しました。しかし、私が知った時には、すでにCがDに転売した後でした。Cもお金がなさそうなのでそのままになっていました。時効の関係ですが、先日、Bから、売掛金が未払いであること、また、詐害行為をした事実を認める旨一筆もらいました。このまま、BとCの業績が回復するまで待っていた方がよいでしょうか？

詐害行為をした事実を認める旨一筆もらったとのことですが、もしかして、消滅時効期間を更新させるためのものでしょうか。詐害行為取消権の期間制限を定めた426条は、消滅時効期間ではなく出訴期間の制限を定めています。出訴期間とは、裁判所に訴える場合の期間制限です。出訴期間の制限は、債権者が、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを知ってから2年で出訴期間制限にかかります。売掛金が滞ってから2年半とのことですが、Bから業務用の印刷機を、ただ同然で購入したことを確認したのはいつですか？出来る限り急いで、Cを訴えなければ、詐害行為取消の請求ができなくなりますよ。

詐害行為取消権の期間の制限

詐害行為取消請求権は期間制限が定められており、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年を経過したときは、訴訟提起することができないとされています。また、行為の時から１０年を経過したときも、同様に、訴訟提起ができません。

出訴期間の起算点

主観的起算点は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時とされています。
客観的起算点は、債務者による詐害行為の時となります。

消滅時効期間との違い

426条は、消滅時効期間を定めたものではなく、出訴期間を定めたものです。つまり、消滅時効の更新等に関する規定は適用されません。

（詐害行為取消権の期間の制限）
第四百二十六条　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

とら先生ぷちコラム

詐害行為取消権は、裁判で主張する必要があり、裁判外で行使しても意味がありません。また、426条は、一見、消滅時効期間について定めたようにも読めますが、「提起することができない」と規定してあるとおり、訴訟提起の期間制限という意味になります。消滅時効期間については、時効の更新、時効の完成猶予といったように、直ちに権利が時効消滅されないようにする規定が設けられていましたが、出訴期間には、このような規定がありません。詐害行為取消を請求する場合には、この点を念頭において、訴訟提起準備をしてください。