同時廃止手続とは、どのような手続きですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ - 12ページ目

自己破産手続には、同時廃止手続き少額管財手続きがあります。同時廃止手続とは、そもそも破産手続きが、破産者の財産をお金に換えて債権者に配当する手続きのため、始めから、換価できる財産がなければ、破産手続をする意味がありません。そのため、破産申立てと同時に破産手続が廃止されるのが、同時廃止手続です。ただ、換価財産がない場合でも、免責不許可事由があるか否かを調査する必要がある場合にが、同時廃止手続でなく、少額管財手続になります。同時廃止手続の場合、債権者集会はありません。裁判所で、免責審尋期日が開かれ、破産の申立て後にかわった事情について聞かれます。なお、投稿日現在、新型コロナウイルスの関係で、東京地方裁判所は、免責審尋期日に破産者の出頭を原則として必要としない運用をしています。

自己破産とはどのような手続きですか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ - 12ページ目

自己破産は、あなたの財産を現金にかえて、それを債権者に配当する手続きです。ただし、すべての財産を現金に変えるものではありません。家具などの動産類は、ほぼすべて残るのでご安心ください。破産手続きをすることにより、裁判所が免責決定をして、税金、養育費などの責任を免れない債権（「非免責債権」といいます。）を除くすべての債務（借金など）の支払いを免れることができます。借金などの負債を抱えた方の経済的な再生を促す制度です。

警察の事情聴取で弁護士に同行してもらいたいのですがお願いできますか。 | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ - 12ページ目

任意の事情聴取なので、刑事訴訟法は、いつでも退去することが可能と定めていますが、実際、警察官を押し切って帰るというのは難しい方も多いでしょう。そのため、警察官からの質問に困ったら、すぐに弁護士に相談することができるため、弁護士の同行は有益と言えます。もっとも、取調室に同席することはできませんので、取調べ室前の廊下など近くで待機することになります。逮捕されていなければ、弁護士に相談したいと言えば、近くにいる弁護士に相談できるのは安心ですね。事情聴取中、その場で逮捕されることは、おそらくないと思いますが、万一そういったことになっても、即時に弁護活動を始めてもらうことができるメリットがあります。

酔っている人の財布が落ちていたいので盗んでしまいました。自首したほうが良いか悩んでいます。 | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ...

実際に、捜査が及んでいるかが分からないため、自首したほうがよいのか、自首しなくても捕まらないのかもしれないから、自首しない方が良いのか不安だと思います。自首が認められるためには、捜査機関に犯罪事実と犯人が発覚する前に、自らの処分を求めて犯罪事実を申告する必要があります。そして、自首した場合は、刑法42条により自主減刑が認められています。仮に、自首の要件を満たさないとしても、自ら警察署に出向けば、罪証隠滅の恐れや逃亡の恐れはないものと判断され、量刑に良い影響を及ぼすでしょう。そもそも、被害者が、被害申告をしていないかもしれません。被害申告がなければ、そもそも犯罪として捜査されません。どうしても心配であれば、自ら警察署に出向くほか、どういった対処をすべきか、弁護士にご相談ください。（自首等）第四十二条罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。２告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

痴漢をしてしまいましたが、自分で示談をすることはできますか？ | 弁護士佐藤嘉寅（とら先生）のブログ - 12ページ目

痴漢の加害者と被害者の関係性からして、警察官は、被疑者が示談交渉を望み、被害者の連絡先の開示を求めても、これに応じませんから、元からの顔見知りであるなどといった特殊な事情がない限り、自分で示談交渉をすることはできないでしょう。元からの顔見知りであったとしても、被害者が面会を望まない場合に、無理に会おうとすると、強要罪になる可能性すらありますので、避けたほうが良いです。弁護士に示談交渉を依頼した場合、弁護士から検察官に電話連絡をし、加害者が示談交渉を望んでいる旨伝え、示談の意思を、検察官から被害者に伝えてもらいます。被害者が、弁護士とであれば交渉に応じても良いとの回答があれば、検察官から、被害者の連絡先を教えてもらうことができ、その後、弁護士から被害者に連絡をとって示談交渉を行うことになります。被害者の連絡先を教えてもらうことのできる可能性は、私の経験上は高いですが、若干、弁護士であったとしても、連絡先を教えて欲しくないという被害者はいます。その場合は、さすがに、弁護士といえども示談は不可能ですので、示談のない前提での弁護活動をすることになります。