フリーランス法、初の勧告──小学館・光文社に下された是正命令から学ぶ「取引の正義」

「掲載されなかったから、ギャラは出ません」

〆切の夜は、いつも少し息苦しい。

ノートPCの画面に映る原稿は、取材先の言葉でぎっしりと埋まっていた。
急ぎの依頼だった。ギャラは「いつも通り」とだけ言われていたけれど、
何度も組んできた編集者だったから、不安は感じていなかった。

翌朝、原稿を送った。
返事はなかったけれど、掲載号の発行日も近い。
雑誌が出るのを、どこかで楽しみにしていた──

ところが、その記事は、載っていなかった。

「あの件、構成の都合で見送りになりました」
編集者のAさんは、悪びれる様子もなく言った。
「申し訳ないんですが、今回はギャラは発生しません」

……言葉を失った。

納品はした。取材も、執筆も、推敲も、全部やった。
掲載されなければ、ギャラは“ゼロ”──
そんな約束は、どこにもなかったはずなのに。

「紙には載らなかったけれど、あの数日間、私は確かに働いていた」
机の上の取材ノートを見つめながら、
そう、静かに呟いた。

働き方の多様化にともない、個人で仕事を請け負うフリーランスを守るために作られた新しい法律ですが、2025年6月、早くも大手出版社に対する“初の勧告”が下されました。

小学館と光文社──名の通った老舗出版社が、なぜ法律違反と認定されたのか。そして、私たちはこのニュースから何を学ぶべきなのでしょうか。

公正取引委員会は、小学館・光文社に対し、報酬の支払遅延や取引条件の不明示といった「フリーランス法違反」の行為があったとして、是正と再発防止を勧告しました。

公取委は、両社に対し以下の是正措置を求めました：

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。

この法律は、フリーランス（＝特定受託事業者）が取引の中で不利益を被らないよう、発注者に対して以下の義務を課しています。

義務の内容	詳細
書面明示義務	委託業務の内容・報酬・支払期日などを書面またはメール等で通知
60日以内の支払義務	成果物受領後、60日以内に報酬を支払う
ハラスメント禁止・相談体制	育児・介護への配慮、相談窓口の整備も義務化
一方的な変更の禁止	成果物の拒否や報酬の減額を事後的に行うことの禁止

違反すれば、事業者名の公表＋是正勧告→命令→罰則（50万円以下の罰金）に至ります。