【離婚】財産分与請求権による不動産の仮差押え

──離婚前でも財産を守る「防御策」という選択肢──

💬 相談内容

🏠 財産分与とは？

財産分与とは、離婚に際して、婚姻中に築いた財産をどのように分けるかを定める制度です（民法768条1項）。
その目的は、単なる清算ではなく、離婚後の生活の安定を確保することにあります。

財産分与には3つの類型があります。

1️⃣ 清算的財産分与：婚姻中に協力して形成した財産を清算
2️⃣ 扶養的財産分与：専業主婦など経済的弱者への扶助
3️⃣ 慰謝料的財産分与：有責配偶者への制裁的補償

実務上、「財産分与」と言えば、1️⃣の清算的財産分与を指すことがほとんどです。

🔹 財産分与（民法768条）

🧾財産分与請求権を被保全債権とした仮差押え

財産分与は、離婚時点で夫婦共有の財産が残っていることが前提です。
ところが、離婚協議中に不動産が売却されてしまうと、相手方が現金を隠したり使い込んだりする可能性が高く、分与の実効性が失われてしまいます。

そこで、妻が離婚成立前に財産を確実に確保する方法として、
「財産分与請求権を被保全債権として仮差押えを行う」という手続きが用意されています。

🏛️ 管轄裁判所

通常の金銭債権を仮差押えする場合は地方裁判所ですが、財産分与請求権の場合は、家庭裁判所が管轄となります。
これは、財産分与が離婚問題に付随するためです。

📚 仮差押えの要件と必要資料

仮差押えは、一方当事者の主張のみに基づき相手の財産を拘束するため、
裁判所は慎重な判断と担保の提供を求めます。

💡 要件

• 離婚原因が存在すること（離婚を前提とした請求であること）
• 財産が処分されるおそれがあること（仮差押えの必要性）

質問のケースでは、夫がマンションの売却を進めている事実が、まさにその「必要性」にあたります。

📑 疎明資料（例）

• 戸籍謄本
• 不動産登記簿謄本（全部事項証明書）
• 固定資産評価証明書
• 路線価図・ブルーマップ
• 申立人（債権者）の陳述書

必要に応じて、夫の売却意向を示す証拠（メール・広告など）も提出します。

💰 担保（供託金）について

仮差押えには担保金が必要です。
金額は請求額の2〜3割程度で、相手方の損害賠償請求権を担保する目的があります。

ただし、仮差押えが不当でなければ、手続き終了後に返還されます。
弁護士が適切に申立てを行えば、実際に損失となることはほとんどありません。
担保金は「将来の安心を買うための保険料」と考えておくとよいでしょう。

⚠️ 起訴命令の申立てに注意

仮差押えを行っても、離婚裁判を提起しないまま放置していると、
相手方が「起訴命令の申立て」を行うことがあります。

この申立てが出されると、裁判所から「本訴を起こすよう命令」が出され、
応じない場合には仮差押えが取り消されます。

つまり、仮差押えだけで終わらせることはできず、最終的には離婚訴訟を視野に入れた対応が必要です。

🐯 弁護士 佐藤嘉寅（とら先生）の視点

離婚における財産分与は、単なる結婚生活の清算ではありません。
それは、配偶者の将来の生活と尊厳を守る、最後の防波堤です。

法律上、財産の半分を受け取る権利があっても、相手が悪意をもって不動産を処分したり、現金を隠匿したりすれば、その権利は「絵に描いた餅」となってしまいます。

👉 このように「権利の実効性」が危機に瀕したとき、
弁護士の仕事は、法廷の論理を超えて、依頼者の生活の継続性を守ることにあります。
仮差押えは、高額な供託金というハードルがあるものの、まさにこの防御策として機能します。

この手続きは、「離婚したいか、しないか」という感情論を超え、
「離婚後に、自分自身で人生を再構築できる基盤を確保できるか」という、極めて現実的な判断を問うものです。

供託金は、いわば「将来の安心を買うための保険料」です。
私たちは依頼者に対し、目先の費用と長期的な生活リスクを比較し、
最善の防御策を講じるための選択を支援しなければなりません。

離婚の扉を開く覚悟があるなら、その権利を守り抜くために、
躊躇せず保全措置を検討すべきでしょう。

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