令和７年９月２５日大阪地方裁判所／令和５年（ワ）９１９号
🌙 「鍵をかけなかった夜──施設長として、私は何を怠ったのか」
夜勤のシフト表を見つめながら、私はため息をついた。また一人勤務だ。
人手が足りないのは、今に始まったことではない。
「今日も何事もなければいいが……」
それが、口癖になっていた。
問題の入居者がいることは、分かっていた。
職員に暴言を吐いた。椅子を蹴った。別の入居者に手を上げた。
記録には残っている。会議でも話題になった。退居の手続きも、確かに進めていた。
――もう少しの辛抱だ。数日で出ていく。
――大事になる前に片が付く。
そうやって、私たちは判断を先送りしていた。
事務室の扉に電子錠があることも、私は知っていた。設置したのは、この施設だ。
夜勤に入る職員は高齢だった。経験豊富で、穏やかで、信頼していた。
だから、どこかで「大丈夫だろう」と思っていた。
電話が鳴ったのは、深夜だった。
「……事務室で、職員が……」
言葉の続きを、私は最後まで聞くことができなかった。
頭の中で、点と点が一気につながっていく。
鍵。一人夜勤。事前の暴力。共有されなかった情報。
「想定外」という言葉が浮かび、すぐに消えた。
想定していた。ただ、向き合わなかっただけだ。
失われた命の前で、「もうすぐ退居予定だった」「まさか殺害までは」
そんな言葉は、何の意味も持たなかった。
※本記事の冒頭ストーリーは、実際の判例をもとにしたフィクションです。
実在の人物・団体を直接描写するものではなく、当事者の心情に想像を交えて構成しています。
⚖️ 「『想定外』は通用しない――裁判所が線を引いた安全配慮義務
今回のテーマは、介護現場における「労働者の安全配慮義務」です。 入居者（利用者）による加害行為について、施設側はどこまで責任を負うべきか。大阪地裁の判決（令和7年9月25日） をもとに解説します。
🏛️ 事件の概要
住宅型有料老人ホームで、夜勤中の女性職員（Cさん・当時68歳）が、事務室に侵入してきた入居者（G・当時72歳）に金槌で殴打され、殺害されました 。 Gは犯行直後に自殺しました 。
遺族は、施設側に対し「防犯対策が不十分だった」として損害賠償を求めました。
💬 危険な予兆と、施設の対応
裁判で重要視されたのは、加害者Gの「前兆行動」です。
- 事件の約2週間前、職員に対し椅子を蹴り当てるトラブルを起こしていた 。
- 事件の3日前、別の入居者に殴る蹴るの暴行を加え、怪我をさせていた 。
- 施設側はGの危険性を認識し、退居手続きを進めていた最中だった 。
しかし、事件当夜、被害者Cさんは「ワンオペ夜勤」をしており、事務室の扉は「開放」**されたままでした 。
⚖️ 裁判所の判断（大阪地裁 令和7年9月25日判決）
裁判所は、施設側の「安全配慮義務違反」を認め、合計約3945万円の支払いを命じました 。
１．危険は「予見できた」
施設側は「殺害までは予見できなかった」と主張しましたが、裁判所はこれを退けました。 Gが直前に暴行事件を起こしており、感情のコントロールが効かない状態にあったことから、「職員に危害を加える危険性は十分に予見できた」と判断しました 。
２．やるべき対策を怠った
裁判所は、施設がとるべきだった具体的な対策として以下を挙げました 。
- 情報の共有：職員Cさんに対し、Gの直近の危険性を具体的に伝え、接触を避けるよう指導すること。
- 物理的防御：事務室の扉を施錠すること。実は「電子錠」が設置されていましたが、使い方が周知されておらず、使われていませんでした 。
- 体制強化：Gが退居するまでの間だけでも、夜勤を2名体制にするなどの措置をとること。
３．結論 もし、Cさんに危険性が伝えられ、扉に鍵がかかっていれば、Gは侵入を断念し、最悪の結果は回避できた可能性が高いとして、施設側の責任を認めました 。
🐯弁護士 佐藤嘉寅（とら先生）の視点
「ハードウェア（設備）」があっても、「ソフトウェア（運用）」がなければ意味がない。
この判決は、その残酷な現実を突きつけています。
この施設には、事務室に「電子錠」がありました 。 しかし、会社は職員にその使い方を教えておらず、結果として扉は開けっ放しでした 。
裁判所が「設置の瑕疵（設備の欠陥）」ではなく、「安全配慮義務違反（運用のミス）」で責任を問うたのは、まさにこの点です 。
介護現場では、「入居者の利便性」や「開放的な雰囲気」が重視されがちです。
しかし、「暴力の予兆」がある時、その優先順位は即座に切り替わらなければなりません。
「数日後には退居する予定だった」という油断が、命取りになりました。
退居が決まった入居者が、最後に感情を爆発させるリスクは、現場の管理者なら想像し得ることです。
従業員の命を守れない組織に、利用者の命を守る資格はありません。
「鍵をかける」「情報を共有する」「一人にさせない」。 当たり前の対策を怠った代償は、あまりにも大きなものでした。
文書作成者
佐藤 嘉寅
弁護士法人みなとパートナーズ代表
プロフィール
平成16年10月 弁護士登録
平成25年1月 弁護士法人みなとパートナーズを開設
得意分野：企業間のトラブル、債権回収全般、離婚、相続、交通事故、刑事弁護、サクラサイト被害などの消費者問題にも精通
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