💬 相談内容
父の説得を経て、ようやく従妹が貸していた家を明け渡しました。
ところが、室内の汚れがひどく、ハウスクリーニングを依頼したところ、その費用負担をめぐってトラブルになっています。
使用貸借契約の場合も、借主は、原状回復義務を負うことが規定されています。
また、この場合の原状回復義務の範囲は、賃貸借契約の場合と違って、通常損耗も含まれますので、法的には、従妹に、原状回復義務の履行の一環として、ハウスクリーニング代の請求も可能です。
借主による収去等
旧民法では、使用貸借が終了した場合の借主の義務について、「借主は原状に復して、これに附属させた物を収去させることができる」として、原状回復義務は定めていましたが、附属物の収去については、権利として認めているのみで、義務規定ではありませんでした。
改正法では、借主の収去義務、並びに、原状回復義務について定めています。
原状回復義務については、「損傷」が、借主の責めに帰することができない事由によるものであるときには、責任を負わないことを明記しています。
原状回復義務の範囲
なお、原状回復義務の範囲について、賃貸借契約では、「損傷」について、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」と定め、通常損耗、賃借物の経年変化を含まないことを明らかにしていますが、使用貸借契約では、このような限定がなされていません。
よって、使用貸借契約の原状回復義務の範囲は、通常損耗、経年変化という限定なく、すべてを原状に戻すことになります。
🔹 借主の原状回復義務（民法599条）
損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
契約の本旨に反する使用または収益によって生じた損害については、実際の用法違反が生じた時が、消滅時効の起算点となりますが、貸主が、それを知るのは、実際に、賃借物の返還を受けた後です。
そこで、改正民法では、損害賠償請求権について、「貸主が返還を受けた時から一年を経過するまでの間は、時効は、完成しない」と定め、時効の猶予完成を認めています（600条2項）。
ただし、同時に、損害賠償請求権について、「貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない」と定めていますので、返還を受けてから、1年以内に行使しない場合は、請求ができないことになるので、注意が必要です（600条1項）。
なお、借主の費用償還請求権も、同様に、1年以内に請求することが必要です。
🔹 損害賠償請求権の期間制限（民法600条）
🐯 弁護士 佐藤嘉寅（とら先生）の視点
「使用貸借」という契約は、法が「厚意」を守ることを明確に示した典型です。
賃料収入がないにもかかわらず、貸主は無償で自分の大切な資産を提供しています。
法は、この貸主の善意を強く保護する設計になっています。
👉 借主が通常損耗や経年変化まで原状回復義務を負うのは、このためです。
「好意には、誠実な返還責任で応える」
それが法律を超えた、人間関係の原理を条文が代弁している姿です。
また、返還後1年という短い期間制限（損害賠償請求期間）が設けられているのも、一種のバランスです。
親切のかたちで始まった貸し借りは、長く争いを残すべきではありません。
貸主は速やかに状態を確認し、1年以内に問題を解決することが求められます。
私たち法律家は、条文の背後にある「人情の機微」を読み解く必要があります。
使用貸借とは、「無償の親切」に、法的な「誠実さ」で報いることを求める、美しい契約であると言えるでしょう。
文書作成者
佐藤 嘉寅
弁護士法人みなとパートナーズ代表
プロフィール
平成16年10月 弁護士登録
平成25年1月 弁護士法人みなとパートナーズを開設
得意分野：企業間のトラブル、債権回収全般、離婚、相続、交通事故、刑事弁護、サクラサイト被害などの消費者問題にも精通
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